これってマルチ?マルチビジネスの見極めポイントと注意事項

マルチ防止
只者
只者

筆者の只者です。

最近の副業ブームで、大学生やサラリーマンなど、若者の間でマルチビジネスと呼ばれるものが流行っています。

あなたも友人やSNSで知り合った知人などから、知らないうちにマルチビジネスに勧誘されているかもしれません。

この記事では、マルチビジネスの基本的な判断ポイント注意すべきポイントについて解説します。

※もし今マルチ被害に遭っているかもという方は、以下の記事を参考にして、一刻も早く公的窓口に相談してください!

もちろん僕でも構いません!(お問い合わせホームから連絡できます!)

とにかく、マルチ側でない人に相談することが大切です。

1. マルチビジネスの基本

マルチビジネスとは?

マルチビジネスは、商品やサービスを販売する際に、参加者が新たな参加者を勧誘し、その勧誘による売上や新規参加者の加入に応じて報酬を受け取る仕組みを指します。

マルチビジネスはマルチ商法とも、ネットワークビジネスとも呼ばれます。

このマルチビジネスをすること自体は違法ではありません。

しかし、ガチガチの規制がかかっています

以下、警視庁の公式サイトでの説明を引用したものです。

この商法は、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。

規制では、取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止され、また、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示(誇大広告)をしてはならないことになっています。

さらに、契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結した場合には契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならないことになっています。

この商法には、クーリング・オフ制度が設けられています。

マルチ商法 警視庁 (tokyo.lg.jp)

マルチビジネスと単なる販売活動の違い

単なる販売活動は、商品やサービスを直接消費者に提供することが主目的です。

一方、マルチビジネスは参加者の勧誘とその成果による報酬が重要な要素となります。

つまり、マルチビジネスの営業の目的は

相手に商品を売ること<相手を勧誘すること

になっている場合が多いということです。

2. マルチビジネスかどうかの判断ポイント

半ば強制的な勧誘

健全なビジネスは、参加者が自発的に加入することを重視します。

強制的な勧誘やプレッシャーをかけるような行為は警戒すべきです。

マルチビジネスはなにも商品販売だけに限りません。投資やビジネスコンサルなどでも多いです。

「ここで決めないともう二度と君に勧誘はしないよ」

「ここで決められないような人は成功しない」

など、何とか契約させようと圧力をかけてくる悪質な勧誘も多いです。

優越性の誇大広告

ビジネスの成功例を大げさに宣伝し、それを平均的な結果として提示することは、詐欺的な手法の一つです。

客観的なデータや証拠がない限り、慎重に判断しましょう。

「僕もこの投資で稼げるようになったよ」

「このコンサルを受けてから月100万は稼いでいる」

など、全くの嘘を言って勧誘してくる人もいます。

考えてみてください。

本当にそれで稼げてるならあなたを勧誘する理由がないはずです。

初期費用や商品購入に関する透明性

健全なビジネスは、初期費用や商品の購入に関する情報を透明に提供します。

高額な初期投資強制的な商品購入が求められる場合は警戒が必要です。

初期投資の金額を50万とか100万とか逆に高額にすることで、あなたの普通の感覚を麻痺させて、洗脳のような形でお金を出させるような手法もあります。

「こんな初期費用がかるものに自分がお金を出すわけがない」

と思っている人ほど意外とコロッと洗脳されてマルチ会員になってたりします。

3. 注意すべきポイント

勧誘者を舐めない

誘われた人が下っ端の場合、上の階級の人を勧誘に参加させてくることが多いです。

マルチ会員の本業の人は、そうやって勧誘して会員を増やすことで生活している”プロ”です。

自分の人生をかけて全力で勧誘してきますし、話がうまい人も多いです。

只者
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僕も大学生のころにマルチの勧誘を遊び半分で受けたことがありますが、うまいです。相手がネットワークビジネスですと言わない悪質な場合、自分で判断するしかないです。

商品やサービスの実態を確認

ビジネスの根幹となる商品やサービスが実際に需要があるものか、競合がどのような状況にあるかを確認しましょう。

本物の付加価値があるかどうかを判断することが重要です。

実態がないものはいわゆるネズミ講と呼ばれるもので、ねずみ講は法律で禁止されています。

過大な報酬予測に注意

極端に高い報酬が宣伝される場合、現実的でない可能性があります。

現実的なビジネスモデルであれば、合理的な収益見込みが示されるはずです。

例えば、提示された投資商品の利率が数十パーセントなら、それは相当なリスクをはらんでいる可能性が高いです。

というより、その利率でリスクがないとおかしいです。

もしお金が減るリスクもほとんどなく、数十パーセントの利益が見込めますよと言っていたら、それはほぼ嘘の可能性が非常に高いです。

勧誘のバックを貰いたいがためにリスク部分を隠しているか、ポンジスキームなどの詐欺かの2択でしょう。

法律を犯していないか

正直ここに注意していれば相手がまともかどうかは一瞬でわかります。

悪質なマルチ業者は、大体法律を犯しています。

例えば、商品勧誘するといわれず、ただ単にカフェに行こうと誘われただけだったが、実際にカフェに行って商品を勧誘されたなら、それは法律違反です。

商品を勧誘するつもりなら、事前に伝えておかなければならない決まりがあります。

このように、あらかじめ勧誘に関する法律知識をつけておくことは、相手がまともな業者かどうかを判別する一つの手がかりになります。

まとめ

マルチビジネスは健全なものもあれば、詐欺的なものも多く存在します。

正しい判断をするためには、情報を正しく理解し、冷静に考えることが重要です。

初期費用や報酬について透明性があり、商品やサービスが実際の需要に応えるものであるかを確認することが大切です。

自身の判断基準を持ち、慎重に検討することで、健全なビジネスチャンスを見極めることができるでしょう。

質問や疑問があれば、遠慮せずにご相談ください!

最後まで見ていただきありがとうございます。

この記事を最後まで見た方は、もしかしたら今なにかマルチ的なものに勧誘されたりして、悩んでいたたり、迷っていたりするのかな?と思います。

マルチには詐欺的なものも存在します。

もし今自分が詐欺にあっているかも??という方は以下の記事を参考にしてみてください!

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