詐欺に遭ったらどこに相談すればいい？公的な相談窓口の紹介

この記事では

という人のために

詐欺やお金のトラブルで相談したい場合の相談窓口の紹介をします。

相談先の注意

詐欺やトラブルに遭った場合、SNS上の人に相談することは避けるように注意しましょう。

SNS上の人物が詐欺師である可能性があるためです。

まず、トラブルや詐欺に遭った場合には、早急に公的な窓口に相談することが大切です。

公的な窓口には、消費者センターや警察署などがあります。

以下に4つ相談窓口を紹介していますが、最優先は、消費者センターか警察です。

SNS上の人に相談するとさらに被害が拡大する可能性があるため、公的な窓口以外にはできるかぎり相談しないように注意が必要です。

たとえ弁護士と名乗っていても、詐欺師の可能性もあるため、緊急性が高い場合ほど公的な窓口に相談することが大切です。

相談窓口 4選

消費者トラブル(買い物や契約でのトラブル)に関する相談や情報提供、被害の相談などを扱う窓口です。 　

公的な機関なので相談は無料です。

インターネット相談窓口：各都道府県の消費生活センターのウェブサイトから利用できます。

上の消費者センターのページにいって下にスクロールすると都道府県別の消費者センターの窓口の連絡先があるため、自分の地元の消費者センターに相談することも可能です。

全国の消費生活センター等_国民生活センター (kokusen.go.jp)より引用

詐欺や悪質商法に関する事件や情報提供などを扱う窓口です。 　 　

110番は緊急性の高い事故や事件のための番号です。

詐欺などの相談の場合は110ではなく、上の番号（9110）にかけましょう。

法的トラブルや損害賠償請求などに関する相談を扱う窓口です。 　

ネットやSNSなどで弁護士を探して相談する際は、相手の名前を日本弁護士連合会で検索をかけてみてください。

司法試験に合格し、日本弁護士連合会に入ることで初めて弁護士を名乗ることができます。

検索しても名前が出てこない場合は、その人は弁護士ではない可能性が高いです。

速攻で連絡を絶ちましょう。

不正な振込みやカードの不正利用などに関する相談を扱う窓口です。

自分の銀行口座で不正な取引があった場合は、金融機関と警察に連絡しましょう。

まとめ

最後に、万が一トラブルや詐欺に遭ってしまった場合でも、冷静に対処し早急に公的な窓口に相談することで、被害を最小限に抑えることができます。

今回の記事のまとめ

最後まで見ていただいてありがとうございます。

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